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相続税改正 H27.1.1~

相続税・贈与税がH27年1月1日より改正になりました。

今日は相続における不動産対策として

相続税の改正ポイントをご案内します。


① 基礎控除額(非課税枠)の引き下げ

    <改正前> 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

    <改正後> 3,000万円+ 600万円×法定相続人の数

  法定相続人が子ども3人の場合、基礎控除額(非課税枠)は

 
    <改正前> 8,000万円

    <改正後> 4,800万円

  と、非課税枠は改正前の6割となり、4,800万円を超える場合には

  相続税の申告が必要となります。


② 相続税の税率見直し

    <改正前> 2億円超~3億円以下 税率40%(控除額1,700万円)

           6億円超       税率50%(控除額4,700万円)

    <改正後> 2億円超~3億円以下 税率45%(控除額2,700万円)

           6億円超~      税率55%(控除額7,200万円)


③ 小規模宅地等の評価減の改正

    ・特定居住用宅地等の限度面積が 240㎡ から 330㎡ に拡大

    ・特定居住用宅地等(330㎡)と特定事業用宅地等(400㎡)を併用する

      場合の適用面積が 最大400㎡ から 730㎡ に拡大


④ 未成年控除・障がい者控除の拡大

    ・未成年者控除 <改正前> 20歳になるまでの1年につき6万円

            <改正後> 20歳になるまでの1年につき10万円

    ・障がい者控除 <改正前> 85歳になるまでの1年につき6万円 

             <改正後> 85歳になるまでの1年につき10万円

     * 特別障がい者の場合は <改正前> 12万円 → <改正後> 20万円


平均寿命を考えると、夫が先に亡くなり(一時相続)、その後に妻が亡くなる(二次相続)ことが

多いと思いますが、相続税は二次相続まで考慮しておくことが大切です。

生前の相続対策を考えておきましょう。
    

 
  


Posted by 株式会社マツウラ │不動産

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