福岡県柳川市の総合建設業

相続税・贈与税がH27年1月1日より改正になりました。

今日は相続における不動産対策として

相続税の改正ポイントをご案内します。


①　基礎控除額（非課税枠）の引き下げ

　　　　<改正前>　5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

　　　　<改正後>　3,000万円+　600万円×法定相続人の数

　　法定相続人が子ども3人の場合、基礎控除額（非課税枠）は

　
　　　　<改正前>　8,000万円

　　　　<改正後>　4,800万円

　　と、非課税枠は改正前の6割となり、4,800万円を超える場合には

　　相続税の申告が必要となります。


②　相続税の税率見直し

　　　　<改正前>　2億円超～3億円以下　税率40％（控除額1,700万円）

　　　　　　　　 　 6億円超　　　 　　　税率50％（控除額4,700万円）

　　　　<改正後>　2億円超～3億円以下　税率45％（控除額2,700万円）

　　　　　　　　 　 6億円超～　　 　　　税率55％（控除額7,200万円）


③　小規模宅地等の評価減の改正

　　　　・特定居住用宅地等の限度面積が　240㎡　から　330㎡　に拡大

　　　　・特定居住用宅地等（330㎡）と特定事業用宅地等（400㎡）を併用する

　　　　　 場合の適用面積が　最大400㎡　から　730㎡　に拡大


④　未成年控除・障がい者控除の拡大

　　　　・未成年者控除　<改正前>　20歳になるまでの1年につき6万円

　　　　　　　　　　　　<改正後>　20歳になるまでの1年につき10万円

　　　　・障がい者控除　<改正前>　85歳になるまでの1年につき6万円　

　　　　　　　　　　　　 <改正後>　85歳になるまでの1年につき10万円

　　　　　＊　特別障がい者の場合は　＜改正前＞　12万円　→　＜改正後＞　20万円


平均寿命を考えると、夫が先に亡くなり（一時相続）、その後に妻が亡くなる（二次相続）ことが

多いと思いますが、相続税は二次相続まで考慮しておくことが大切です。

生前の相続対策を考えておきましょう。